カジノミー銀行出金
<ウェブサイト名>
<現在の時刻>
Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 研究体系 > JILPTリサーチアイ > バックナンバー > 第37回「労働時間の減少と賃金への影響──新型コロナ「第一波」を振り返って」 JILPTリサーチアイ 第37回労働時間の減少と賃金への影響──新型コロナ「第一波」を振り返って 雇用構造と政策部門 副主任研究員 高橋 康二 2020年6月18日（木曜）掲載 英文：Decreased Working Hours and Impact on Wages: A Look Back at the Novel Coronavirus's "First Wave" in Japan (PDF:499KB) 1 はじめに 本レポートでは、アンケート調査の個票を用いて、新型コロナウイルス「第一波」によって誰の労働時間が減少したのか、その際、労働時間の減少と賃金の減少がどの程度結びついていたのかを分析する。 2020年5月下旬、緊急事態宣言が全国で解除された頃、新型コロナウイルス「第一波」の雇用・就業への影響を示す統計データがようやく出揃ってきた。 5月29日に公表された総務省「労働力調査」によれば、4月の完全失業者数は189万人で、前年同月に比べ13万人の増加にとどまったが、調査期間中にまったく仕事をしなかった休業者数は597万人で、前年同月に比べて420万人増加した[注1]。この状況は、完全失業者数が最大時に360万人台であったのに対し、休業者数が常に150万人を下回っていたリーマン・ショック後の不況期と対照的である。 これら休業者の増加も反映してか、6月9日に公表された厚生労働省「毎月勤労統計調査」速報値によれば、4月の1人あたり総実労働時間数は前年同月比で3.7%減少した（調査産業計）[注2]。JILPTと連合総研の共同研究アンケート調査の「速報」（6月10日）からも[注3]、4～5月にかけて民間企業雇用者が直面した「新型コロナウイルス感染症に関連した自身の雇用や収入にかかわる影響」のうち最大のものは、「労働日数や労働時間の減少」であったことが明らかになっている[注4]。 ここで2つの疑問が生じる。第1に、休業者も含め労働時間の減少を経験したのは誰なのか。「毎月勤労統計調査」速報値で4月の1人あたり総実労働時間数（前年同月比）を雇用形態別にみると、一般労働者（正社員など）では2.6%の減少、パートタイム労働者では9.9%の減少である。他方、産業別にみると「宿泊業、飲食サービス業」で21.5%の減少となっている。パートタイム労働者と「宿泊業、飲食サービス業」で労働時間減少者が多い傾向は、上記共同研究の「速報」からも窺える。しかし、考えてみれば、そもそも「宿泊業、飲食サービス業」はパートタイム労働者が多い産業である。雇用形態と産業特性のどちらが労働時間に強い影響を与えているのだろうか。 第2に、仮に労働時間が減少したとして、その分の賃金はどうなったのか。労働基準法第26条は、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合には、最低6割の休業手当を支払うよう定めている[注5]。しかし、現実にはそれ以上の額を支払う会社もあれば、それすら支払えない会社もあるだろう。また、休業手当を補填するために雇用調整助成金などの補助金があるわけであるが、すべての会社が補助金の申請手続きに長けているわけではないだろう。当然、時給制の労働者と月給制の労働者とでも状況は異なる。有給休暇を取得させて出勤者を減らした会社もあるだろう。いずれにせよ、労働時間と賃金がどのような関数で結びついているかは、経験的に開かれた問いである。 2 調査・データ概要 以下では、これら2つの疑問に対応して、2つの分析を行う。使用データは、上記共同研究によるアンケート調査の個票である[注6]。 調査名称は「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」である。このアンケート調査は、インターネット調査会社のモニター登録会員のうち、2020年4月1日時点で国内に居住する20歳以上64歳以下の、「民間企業で働く雇用者」と「フリーランスで働く者」に対して配信された[注7]。調査期間は2020年5月18日～27日である。 本レポートの分析対象は、同調査のへの回答者のうち、4月1日時点で民間企業に雇用されており、調査時点でも引き続き同じ会社に勤めていた4,178名である[注8]。それゆえ、休業者は分析対象に含まれるが、同期間中に離職した者は含まれていない点に注意が必要である[注9]。 3 誰の労働時間が減少したのか アンケート調査では、「新型コロナウイルス問題が発生する前の通常月」、「4月の第2週（4月6-12日）」、「5月の第2週（5月7-13日）」のそれぞれについて、週あたりの実労働時間をたずねている。そこで、4月第2週と5月第2週の実労働時間（階級値）の平均を、通常月の週あたり実労働時間（階級値）で割り、「通常月と比べた新型コロナ影響下の労働時間増減指数（増減なし=100）」を求めた[注10]。その平均は89.9であり、分布は図1の通りである。ここから、6割近くの労働者は労働時間の減少を経験していないが、労働時間が4分の3未満になった労働者も1～2割いることが分かる。 図1 通常月と比べた新型コロナ影響下の労働時間増減指数（N=4178，%） 注：4月第2週と5月第2週の実労働時間の平均を、通常月の週あたり実労働時間で割った値（通常月と比べて4月・5月に増減がなかった場合を100とした）。 それでは、どのような労働者がより大きな労働時間減少を経験したのだろうか。以下では、上記の労働時間増減指数を被説明変数、(1)個人属性（女性ダミー、生計の担い手ダミー）、(2)雇用形態、(3)職業、産業、企業規模を説明変数としてOLSを行う。表1は、その結果を示したものである。 B係数は、労働時間増減指数がレファレンス・グループと比べてどれだけ上下しているかを示している。例えば、ある産業の係数が「-5」であれば、その産業では、レファレンス・グループである製造業より、通常月と比べた労働時間の減少幅が5%ポイント大きいことを意味する。 モデル①は、(1)個人属性のみを投入したものである。ここから、女性ほど労働時間の減少幅が大きいこと、生計の担い手であるかどうかは労働時間の減少幅に影響を与えていないことが読み取れる。 モデル②は、(2)雇用形態のみを投入したものである。ここから、（正社員と比べて）パート・アルバイトと派遣労働者の労働時間の減少幅が大きいことが読み取れる。これに対し、契約社員・嘱託といったフルタイム型の直用非正社員の労働時間は、あまり影響を受けていないようである。 モデル③は、(3)職業、産業、企業規模のみを投入したものである。ここから、職業では「営業・販売職」、「サービス職」で労働時間の減少幅が大きいこと、産業では「飲食店、宿泊業」、「教育、学習支援業」、「サービス業」で労働時間の減少幅が特に大きいこと、逆に「医療、福祉」では労働時間の減少幅が（他の業種と比べて）小さいことが読み取れる。なお、企業規模は労働時間の減少幅に強い影響を与えていない。 モデル④は、(1)(2)(3)の変数をすべて投入したものである。ここで注目すべき点の第1は、パート・アルバイトの係数が有意でなくなったことである。すなわち、性別や職業、産業をコントロールすると、必ずしもパート・アルバイトの労働時間が減少しやすいとは言えない。もちろん、ここで被説明変数としているのはあくまで離職していない人々の労働時間増減指数であって、実際には新型コロナウイルス「第一波」の中で離職したパート・アルバイトが少なくないことは言うまでもない（補論参照）。第2は、様々な変数をコントロールしてもなお、女性の方が労働時間の減少幅が大きいということである。職場における労働時間調整がどのようなメカニズムで行われているのか、立ち入った研究と考察が求められよう。第3は、係数の大きさを見るに、労働時間増減指数には総じて産業が強い影響を与えているということである。新型コロナウイルス「第一波」が、営業自粛などの形で特定の産業を集中的に襲ったことが、ここからも読み取れる。 表1 通常月と比べた新型コロナ影響下の労働時間増減指数の規定要因（OLS） 被説明変数： 労働時間増減指数 モデル① モデル② モデル③ モデル④ B係数 S.E. B係数 S.E. B係数 S.E. B係数 S.E. 女性 -2.891 0.700 ** -2.252 0.774 ** 生計の担い手 0.835 0.724 0.061 0.733 （正社員） パートタイマー・アルバイト -4.632 0.730 ** -0.306 0.899 契約社員・嘱託 -1.298 1.253 -0.017 1.241 派遣労働者 -6.902 1.765 ** -6.344 1.779 ** 管理職 2.395 1.186 * 0.548 1.263 専門・技術職 1.608 0.944 0.417 0.981 （事務職） 営業・販売職 -3.497 1.069 ** -4.575 1.096 ** サービス職 -3.766 1.217 ** -4.525 1.241 ** 保安・警備職 4.200 4.243 2.296 4.265 生産技能職 -1.809 1.306 -2.709 1.332 * 輸送・機械運転職 -0.023 2.400 -1.479 2.418 建設作業・採掘職 -1.184 3.332 -2.911 3.351 運搬・清掃・包装作業 0.030 1.713 -0.813 1.753 その他 -0.946 1.805 -1.696 1.833 わからない -0.384 2.743 -1.098 2.750 建設業 1.985 1.575 2.248 1.572 （製造業） 電気・ガス・熱供給・水道業 5.413 2.451 * 5.611 2.447 * 情報通信業 0.523 1.491 0.606 1.489 運輸業 -0.601 1.687 -1.003 1.686 卸売・小売業 -1.285 1.225 -0.785 1.241 金融・保険業 -3.506 1.528 * -2.835 1.531 不動産業 -4.360 2.121 * -4.448 2.117 * 飲食店、宿泊業 -13.695 1.909 ** -13.072 1.937 ** 医療、福祉 3.756 1.160 ** 4.294 1.175 ** 教育、学習支援業 -7.674 1.867 ** -7.130 1.894 ** 郵便局・協同組合 6.230 3.301 6.572 3.301 * サービス業 -8.280 1.195 ** -8.007 1.200 ** その他の業種 -1.775 1.749 -1.168 1.756 わからない 2.123 4.923 0.779 4.922 （1000人以上） 100～999人 1.010 0.829 1.076 0.827 99人以下 0.978 0.802 1.123 0.806 わからない 0.514 1.156 1.724 1.190 定数 90.718 0.741 ** 91.299 0.372 ** 91.360 1.037 ** 93.009 1.282 ** N 4178 4178 4178 4178 F値 15.058 ** 16.929 ** 12.099 ** 11.119 ** 調整済みR2乗 0.007 0.011 0.069 0.074 注：**: p<0.01、*: p<0.05。カッコ（）はレファレンス・グループ。 4 労働時間減少と賃金減少 前項では、誰の労働時間がより大きく減少したのかを分析した。本項では、労働時間が一定幅で減少した時に、賃金がどれだけ減少しているのかを分析する。アンケート調査では、「新型コロナウイルス感染症の問題が発生する前の、もともと（通常月）の月収と比較して、あなたの直近の月収はどうなりましたか」とたずねている。ここでは、その回答の階級値を月収増減指数とみなして（増減なし=100）、労働時間増減指数と月収増減指数との関係を示す。 図2は、分析対象者全員について、両変数の関係を示したものである。ここから、当然のことながら労働時間が大幅に減少した者ほど月収も大幅に減少していることが分かる。 図2 労働時間増減指数と月収増減指数の関係（全員） 注：労働時間増減指数、月収増減指数のいずれも、「増減なし＝100」である。 他方で図3は、両変数の関係をセクター別に示したものである。(1)の雇用形態別の分析をみると、正社員と契約社員・嘱託については、労働時間の減少の仕方に対して賃金の減少の仕方が緩やかであることが分かる。労働時間増減指数が50未満であっても、月収増減指数は80程度で下げ止まっている。これに対しパート・アルバイト、派遣労働者の場合には、労働時間の減少がよりストレートに賃金の減少をもたらしている。正社員や契約社員・嘱託には月給制が、パート・アルバイトや派遣労働者には時給制が多いといった給与制度の違いなどが関係していよう。 (2)の企業規模別の分析をみると、1000人以上の大企業において、999人以下の企業に比べて、労働時間の減少の仕方に対する賃金の減少の仕方が緩やかであることが分かる。おそらく、十分な休業手当を支払う余力があることや、雇用調整助成金などの補助金の申請手続きに長けていることなどが関係していよう。短期間の営業・操業停止に対して有給休暇で対応する運用もあったかもしれない。さらに注意を引くのは、企業規模が「わからない」と回答した労働者において、労働時間減少が賃金減少に最もストレートに結びついていることである。ひとつに考えられるのは、非正社員が企業規模を把握していない場合が多いという事情であるが、それに加え、自社の労働者への情報開示の姿勢やそのための余裕に乏しい企業において、労働時間が減少した際に賃金の補填ができていないという可能性もあるだろう[注11]。 図3 労働時間増減指数と月収増減指数の関係（セクター別） (1)雇用形態別 (2)企業規模別 注：労働時間増減指数、月収増減指数のいずれも、「増減なし＝100」である。 5 おわりに 労働研究とは、抽象化して言えば、労働時間とその対価としての賃金の分析に他ならない。しかし、自戒を込めて言うならば、日頃の研究において、雇用や仕事を失うという視点は持っていても、「労働時間を失う」という視点は忘れられがちである。また、労働時間が失われた時に、それが賃金の減少に直結するのか否かを考えることも、必ずしも多くはない。 本レポートでは、新型コロナウイルス「第一波」の雇用・就業への影響が、（リーマン・ショック後の不況期とは対照的に）休業者の増加など労働時間の減少という形であらわれたことに着目して、「労働時間を失う」という視点を取り戻した上で、分析を行った。 その結果、「第一波」の中で「飲食店、宿泊業」などの幾つかの産業で労働時間が集中的に失われたこと、男性より女性の労働時間が失われたこと、パート・アルバイトや派遣労働者、中小企業労働者においては労働時間減少が賃金減少にストレートに結びつきやすいことなどが明らかになった。 とはいえ、本レポートは、一度のモニターアンケート調査に基づく部分的な分析にとどまる。これを叩き台とした議論と更なる分析を通じて、「第二波」以降の、あるいはアフターコロナ的状況の中での適切な雇用・労働政策の推進に貢献できれば幸いである。 補論 無業化の規定要因 本文中にて、必ずしもパート・アルバイトの労働時間が減少しやすいとは言えないと述べた。しかし、2020年4月の「労働力調査」によれば、正社員数は前年同月比63万人の増加であるのに対し、パート・アルバイト数は77万人の減少である。当然、離職したパート・アルバイトへの目配りが必要になる。 そこで本データにおいても、4月1日時点で民間企業に雇用されていた4,307名を分析対象、調査時点で無業であったか否かを被説明変数とし、表1（労働時間増減指数の規定要因）のモデル④と同じ説明変数を用いて二項ロジスティック回帰分析を行った。その結果、パート・アルバイト、派遣労働者は（正社員に比べて）1%水準有意で無業になりやすいことが示された（表2）。ちなみに、産業ダミー、企業規模ダミーはいずれも5%水準で有意ではなかった。職業ダミーについても、5%水準で有意となったのは「わからない」だけであった。労働時間増減指数が産業の影響を強く受けていたのとは対照的だと言える。 いずれにせよ、この分析結果を踏まえると、パート・アルバイトに関するより精確な含意は、「パート・アルバイトは、無業化する確率は高いが、引き続き同じ会社に勤めている者については、とりわけ労働時間が減少しやすいとは言えない」ということになる[注12]。 もっとも、一般に、新型コロナウイルス禍によらなくても非正社員は無業化しやすいと考えられる。それゆえ、ここでの分析結果のすべてが新型コロナウイルス禍によりもたらされたとは言えないことを申し添えておく。 表2 無業化の規定要因（二項ロジスティック回帰分析） 被説明変数：無業化=1 B係数 S.E. 女性 -0.121 0.351 生計の担い手 -0.325 0.327 （正社員） パートタイマー・アルバイト 1.478 0.404 ** 契約社員・嘱託 0.580 0.654 派遣労働者 1.686 0.621 ** 職業 ［ダミー変数投入］ 産業 ［ダミー変数投入］ 企業規模 ［ダミー変数投入］ 定数 -5.851 0.811 ** N 4307 カイ2乗 95.837 ** Nagelkerke R2乗 0.163 注：**: p<0.01、*: p<0.05。カッコ（）はレファレンス・グループ。 脚注 注1 詳細は、中井雅之（2020）「新型コロナの労働市場インパクト─失業者は微増だが休業者は激増し、活用労働量は1割の減少─」を参照。 注2 「毎月勤労統計」では、調査期間に出勤していなくても、調査事業所に在職し調査期間内に給与の算定を受けた者は、集計対象に含めている。 注3 JILPT（2020）「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」（一次集計）結果（5月調査・連続パネル個人調査）（PDF:939KB）を参照。 注4 同「速報」からは、新型コロナウイルス感染症の問題が発生する前の通常月と比較して、1週間あたりのおおよその労働時間が40時間以上の者が減少し、20時間未満（働いていないを含む）の者が増加したことも読み取れる。 注5 ちなみに、ここで言う「休業」の概念は、統計調査における「休業者」の概念とは異なり、「労働契約上、労働義務のある時間について労働をなしえなくなること」を指す。菅野和夫（2019）『労働法［第十二版］』（弘文堂）457頁を参照。 注6 本アンケート調査の分析および本レポートの公表にあたり、ご協力・ご許可くださった連合総研およびJILPTの関係者にお礼を申し上げる。特に、本アンケート調査結果の「速報」の作成者であるJILPT渡邊木綿子氏からは多くの助言をいただいた。記して感謝する。ただし、本レポートの内容および誤りにかかわる責任の一切は、執筆者が負う。 注7 「民間企業の雇用者」については、「就業構造基本調査」に基づき、性別×年齢層×居住地域ブロック×正・非正社員別に層化割付回収を行っている。 注8 より正確に言うと、この条件を満たしているが、「新型コロナウイルス問題が発生する前の通常月」の週あたり実労働時間数の回答がない1名も、分析対象から除外している。 注9 ただし、末尾の補論では、離職者を含めた分析を行っている。 注10 なお、調査設計の都合上、4月第2週の休業者（実労働時間ゼロ）は「15時間未満」を選択しているが、5月第2週の休業者はゼロ時間をあらわす「働いていない」を選択している。 注11 試みに、パート・アルバイトだけを取り出して同様の分析を行っても、999人以下の企業、企業規模「わからない」では、1000人以上の大企業に比べて、労働時間の減少が同程度であっても賃金の減少幅が相対的に大きい。 注12 理屈が先行した議論になるが、結局のところ問題となるのは、企業がどのような順序で意思決定をしているかである。すなわち、(1)雇用関係を解消するか否か（誰の雇用関係を解消するか）を先に決めて、残った労働者の労働時間を後で決めているのか、それとも(2)労働時間をどの程度減らすか（誰の労働時間を減らすか）を先に決めて、労働時間減少では経営が保てなくなった時に雇用関係を解消するか否か（誰の雇用関係を解消するか）を決めているのか、ということである。仮に(1)の側面が強いとするならば、表2の分析結果がより大きな意味を持つ。ただし本レポートでは、新型コロナウイルス「第一波」の中では(2)の側面が強かったと考えて、表1の分析を主体とし、表2はあくまで補論にとどめることとした。 研究体系 研究領域 プロジェクト研究 入力位置--> 令和4～8年度 令和8年度--> 令和7年度--> 令和6年度 令和5年度 令和4年度 平成29年度～令和3年度 令和3年度 令和2年度 平成31（令和元）年度 平成30年度 平成29年度 平成24年度～28年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成24年度 平成19年度～23年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 平成15年度～18年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 日本版O-NET関連のJILPT調査研究 課題研究 入力位置--> 令和8年度--> 令和7年度--> 令和6年度 令和5年度 令和4年度 令和3年度 令和2年度 平成31（令和元）年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 平成26年度 平成25年度 平成24年度 平成23年度 平成22年度 平成21年度 平成20年度 平成19年度 JILPTリサーチアイ 入力位置--> バックナンバー コラム 入力位置--> バックナンバー 研究員プロフィール・活動 入力位置--> 招聘研究員プロフィール 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構 法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.
